企業担当の方へ
労働安全衛生法では、従業員の定期健診を事業者に義務づけています。
当センターでは、労働安全衛生法に基づく定期健診の他、協会けんぽ（全国健康保険協会）を利用した健康診断も行っております。
健康診断は法律で決まりがあり、企業として必ず実施しなければならないものです。健康診断のコストを最大限に抑えて最大限の効果を上げたい企業様からの個別のご相談を承っております。健康診断に関する質問・相談・見積依頼など、お気軽にお問い合わせください。
労働安全衛生法に基づく定期健康診断
「事業者は、労働安全衛生法第66条に基づき、労働者に対して医師による健康診断を実施しなければならなく、また労働者は事業者が行う健康診断を受けなければならない」と法的に定められているように、労働者に対する健康診断の実施は、事業者の義務です。適正に実施していない場合は、50万円以下の罰金となる可能性があります。
事業者に実施が義務づけられている健康診断には、主に以下のものがあります。
一般健康診断
| 健康診断の種類 | 対象となる労働者 | 実施時期 |
|---|---|---|
| 雇入時の健康診断 | 常時使用する労働者 | 雇入れの際 |
| 定期健康診断 | 常時使用する労働者 | 1年以内ごとに1回 |
| 特定業務従事者の健康診断 | 労働安全衛生規則第13条第1項第2号に掲げる業務に常時従事する労働者 | 左記業務への配置替えの際、6か月以内ごとに1回 |
| 海外派遣労働者の健康診断 | 海外に6ヶ月以上派遣する労働者 | 海外に6か月以上派遣する際、帰国後国内業務に就かせる際 |
| 給食従業員の検便 | 事業に附属する食堂または炊事場における給食の業務に従事する労働者 | 雇入れの際、配置替えの際 |
労働安全衛生法に基づく定期健康診断の項目
- 既往歴及び業務歴の調査
- 自覚症状及び他覚症状の有無の検査
- 身長(※)、体重、腹囲(※)、視力及び聴力の検査
- 胸部エックス線検査(※) 及び喀痰検査(※)
- 血圧の測定
- 貧血検査（血色素量及び赤血球数）(※)
- 肝機能検査（GOT、GPT、γ-GTP）(※)
- 血中脂質検査（LDLコレステロール、HDLコレステロール、血清トリグリセライド）(※)
- 血糖検査(※)
- 尿検査（尿中の糖及び蛋白の有無の検査）
- 心電図検査(※)
出典：「労働安全衛生法に基づく 健康診断を実施しましょう ～労働者の健康確保のために～ 」P.2,厚生労働省より一部改変して作成
健康診断は何のために行うのか
健康診断は、労働者の健康状態を的確に把握し、適切な労働環境の実現と企業の健全で持続的な成長を実現するために行うべきものです。
健康診断実施施設の選択にはコスト面での検討も重要
「法の規定により実施される健康診断の費用については、法で事業者に健康診断の実施を義務づけている以上、当然、事業者が負担すべきものである」と昭和47年9月18日基発第602号に記述されていることから、健康診断の料金は会社の負担となります。雇入れ時健康診断が11項目、定期健康診断も同じく11項目ですが、定期健康診断は項目を省略できる場合もあります。そして、健康診断で受診した項目の多少に関わらず、その費用は会社が負担するものとされています。
法律で実施が決められているものなので、コストは少なければ少ないほど良いと思いますが、安かろう悪かろうでは無駄が多すぎます。当院では、今まで以上に詳細に、かつ安価な料金でみなさまの健康に貢献できるよう健康診断を実施しております。コスト面についてもお気軽にご相談ください。
ちなみに、健康診断の費用は、以下の条件を満たせば福利厚生費として扱われます。
- 従業員全員が健康診断を受診していること
- 健康診断の範囲が常識的な範囲であり、従業員の健康管理を目的としたものであること
- 健康診断の費用を企業が病院などの健康診断実施機関に直接払いを行っていること
健康診断を行うことは、事業者にもメリットが大きい
会社の安定した経営のためにも、労働者には健康的に働き続けてもらう必要があります。そのためにも、事業者が健康診断を通して労働者の健康状態を把握し、診断結果に基づいて健康管理のための適切な措置を講じることが重要です。
目先のコストに囚われて健康診断をおそろかにし、健康診断の結果、脳血管疾患や心疾患を発症する可能性が高いと判断された労働者を放置すると、過労死などの重大事案を生じかねません。過重労働や長時間勤務などが明らかになれば、経営にも多大な影響を与える可能性があります。
また、最近では「健康経営」というキーワードが注目されており、従業員の健康状態にも気を配る会社に良い人材が集まる傾向にあります。
法律違反をしないのはもちろんのこと、労働者の健康と働きやすい環境を守るためにも計画的に健康診断を実施することが大切です。
健診の結果報告もご希望に沿った形で行います。
結果報告の様式も、企業様のご要望に最大限お答えいたします。独自形式の健診表をご利用の企業様もお気軽にご相談ください。
健診での異常所見者に対する2次健診にも手厚く対応します。
健康診断を実施した後は、「要精査」「要再検」「要治療」と判定された従業員への対応が必要です。当院は病院併設の健診センターであり、必要な精密検査や治療を素早く行うことが可能です。
当院では特に消化器系の2次精査に強みがあり、胃カメラや大腸内視鏡検査に迅速に対応できます。詳しくは外来診療の項目をご覧ください。
健康診断項目一覧表
健康診断を実施した後は、「要精査」「要再検」「要治療」と判定された従業員への対応が必要です。当院は病院併設の健診センターであり、必要な精密検査や治療を素早く行うことが可能です。
当院では特に消化器系の2次精査に強みがあり、胃カメラや大腸内視鏡検査に迅速に対応できます。詳しくは外来診療の項目をご覧ください。
| 検査項目 | 協会健保 | 安衛法 | |||
|---|---|---|---|---|---|
| 生活習慣病健診 | 付加健診 | 一般A健診 | 一般B健診 | ||
| 推奨年齢 | 35歳以上 | 40歳・45歳・50歳・55歳・60歳・65歳・70歳 | 34歳以下 36歳〜39歳 | 35歳・40歳以上 | |
| 検査項目 | 問診 | ○ | - | ○ | ○ |
| 内科診察 | ○ | - | ○ | ○ | |
| 身長・体重 | ○ | - | ○ | ○ | |
| 標準体重・BMI | ○ | - | ○ | ○ | |
| 腹囲測定 | ○ | - | - | ○ | |
| 視力測定 | ○ | - | ○ | ○ | |
| 血圧測定 | ○ | - | ○ | ○ | |
| 尿検査 | 尿糖 | ○ | - | ○ | ○ |
| 尿蛋白 | ○ | - | ○ | ○ | |
| 尿潜血 | ○ | - | - | - | |
| 尿沈渣 | - | ○ | - | - | |
| 聴力検査 | オージオメータ (1000Hz、4000Hz) | ○ | - | ○ | ○ |
| 心電図検査 | ○ | - | - | ○ | |
| 胸部X線検査 | ○ | - | ○ | ○ | |
| 胃部X線検査 | ○ | - | - | - | |
| 腹部超音波検査 | - | ○ | - | - | |
| 肺機能検査 | - | ○ | - | - | |
| 眼底検査 | 両眼 | - | ○ | - | - |
| 便潜血検査 | 2日法 | ○ | - | - | - |
| 血液検査 (生化学) | 総蛋白(TP) | - | ○ | - | - |
| アルブミン(Alb) | - | ○ | - | - | |
| AST(GOT) | ○ | - | - | ○ | |
| ALT(GPT) | ○ | - | - | ○ | |
| ALP | ○ | - | - | - | |
| 総ビリルビン(T-Bil) | - | ○ | - | - | |
| LDH | - | ○ | - | - | |
| γ-GTP | ○ | - | - | ○ | |
| 総コレステロール | ○ | - | - | - | |
| HDLコレステロール | ○ | - | - | ○ | |
| LDLコレルテロール | ○ | - | - | ○ | |
| 中性脂肪(TG) | ○ | - | - | ○ | |
| 尿酸(UA) | ○ | - | - | - | |
| クレアチニン(Cr) | ○ | - | - | - | |
| アミラーゼ | - | ○ | - | - | |
| 血液検査 (生化学) | 白血球(WBC) | ○ | - | - | - |
| 赤血球(RBC) | ○ | - | - | ○ | |
| ヘモグロビン(Hb) | ○ | - | - | ○ | |
| ヘマトクリット(Ht) | ○ | - | - | - | |
| 血小板 | - | ○ | - | - | |
| 血液像 | - | ○ | - | - | |
| 血液検査(血糖) | 血糖(空腹時) | ○ | - | - | ○ |
| コース料金(税込) | ¥18,865 | ¥9,603 | ¥5,520 | ¥11,700 | |
| 会社請求料金(税込) | ¥5,282 | ¥2,689 | ¥5,520 | ¥11,700 | |
| 協会けんぽ補助金 | ¥13,583 | ¥6,914 | ¥0 | ¥0 | |
特殊健康診断
じん肺、石綿、有機溶剤、特定化学物質、電離放射線などの法令で定められた特殊健康診断、および振動、騒音、VDTなどの指導勧奨による特殊健康診断も行います。
